会社設立手続きの前に決める会社の基本事項10個

会社設立の事前準備10

会社設立の事前準備

会社設立の事前準備として会社の基本事項を決めていきます。

 

会社の基本事項とは主に定款や登記申請書に記載する事項のことです。

 

事前に会社の基本事項をきめておくなら、会社設立手続きをスムーズに進めることができます。

会社の基本事項を決める

 

会社の基本事項とは、主に定款や登記申請書に記載する事項のことです。

 

事前に会社の基本事項を決めておくなら、会社設立手続きをスムーズに進めることができます。

会社設立の事前準備10記事一覧

会社設立準備(1)商号を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

商号(会社名)は原則自由に決めることができますが、登記するためには守らなければならないルールがあります。使用できる文字・使用できない文字等、ルールを守らなければ商号として認められず登記することができません。以下、商号のルールについて説明します。商号の中に必ず「株式会社」の文字を入れる商号には必ず「株...

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会社設立準備(2)事業目的を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

会社の商号を決めたなら、次に検討すべきことは会社の事業目的です。「何をする会社なのか」外部に分かるように記載したものを事業目的といいます。事業目的は定款に必ず記載しなければならない絶対的記載事項で、会社は定款で定められた目的の範囲内で事業を行なうことができます。すでに個人で事業を営んでおられた方は、...

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会社設立準備(3)本店所在地を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

本店所在地とは会社の本拠地のことで、会社の事業目的と同じく絶対的記載事項の一つですから、定款に必ず記載しなければなりません。本店所在地をどこにするかは原則として自由に選択できますので、会社の活動拠点にすることも自宅の住所にすることも可能です。ただし許認可事業の場合は、事業の本拠地を本店所在地とするこ...

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会社設立準備(4)資本金を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

資本金とは、会社設立時に用意しておく当面の運転資金、いわゆる元手です。かつて株式会社の設立には、1,000万円以上が必要でした。しかし、平成18年の会社法の施行により、この最低資本金制度が撤廃され、会社を設立するためのハードルはかなり低くなりました。現在は資本金1円でも会社を作ることができます。とい...

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会社設立準備(5)発起人を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

発起人とは、会社の設立を企画して設立までの手続きを行う人のことです。会社法上、発起人は少なくとも一株以上の株式を引き受ける必要があるため、必然的に会社の株主となります。1人会社の場合は、発起人も取締役も自らがかねることになります。家族や知人に出資してもらう場合は、出資した人を発起人にすることになりま...

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会社設立準備(6)発行可能株式総数|大阪府堺市の行政書士事務所

発行可能株式総数とは、会社が発行可能な株式の上限のことで、会社の設立登記のときまでに、定款に記載しなければならない事項の一つです。では、なぜ発行可能株式総数を定款に記載しなければならないのでしょうか。理由は2つあります。1.機動的な資金調達を行なう資金調達が必要になった場合、「増資」つまり、株式を発...

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会社設立準備(7)機関設計をする|大阪府堺市の行政書士事務所

会社を経営するためには、会社の意思決定や運営・管理などを誰がどのように行なうかを決めなければなりません。株主総会・代表取締役・取締役・取締役会・監査役・会計参与といった、会社の中で特定の役割を担う人や合議体のことを「機関」といいます。これらの機関はすべて設置する必要はなく、会社の体制によって部分的に...

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会社設立準備(8)株式譲渡制限|大阪府堺市の行政書士事務所

会社の株式は、原則として自由に譲渡することができます。しかし、家族経営など少人数で経営している会社にとって、知らないうちに株式が譲渡され、好ましくない者が会社経営に関与するということは望ましくありません。最悪の場合、会社が見ず知らずの他人に乗っ取られるおそれもあります。そうした事態を防ぐため、会社を...

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会社設立準備(9)事業年度を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

事業年度とは会社の会計上の区切りをつける期間のことをいいます。例えば、「4月1日から翌年3月31日まで」とか、「9月1日から翌年8月31日まで」といった具合です。さらに事業年度の最終月を「決算期」や「決算月」といいます。前述の例なら3月や8月が決算月となるわけです。上場企業では3月決算が多いようです...

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会社設立準備(10)公告方法を決める|大阪府堺市の行政書士事務所

公告とは、公に告知することを指し、会社の計算書類や組織編制などの情報を公開して、世間に知らせることをいいます。公告によって会社の重要事項を、株主や債権者に周知させ、取引の安全を確保することを目的としているのです。公告には2種類あり、貸借対照表等の会社の決算に関する「決算公告」と、会社の合併や資本金の...

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