人がお亡くなりになると、その瞬間に自動的に相続が発生します。
相続とは簡単に言うと、亡くなった方の所有していた財産をご遺族の方等に移す手続きのことです。
大切な家族がなくなってまだ心の整理もつかないうちに、大変面倒な実務的な手続きが必要になってきます。
「争続」と言われるように、遺産分割をめぐる争いが跡を絶ちません。
当事務所では、残されたご家族の負担をできる限り減らすことが出来るよう、また法律の規定に基づいてスムーズに分割を終えられるよう、サポートいたします。
人が亡くなると、葬儀の手配以外にもさまざまな行政手続きが必要になります。まず最初に必要な手続きは、死亡届の提出ですが、死亡届は死亡診断書（死体検案書）と一体になっていて、A3用紙サイズ左側が死亡届、右側が死亡診断書（死体検案書）となっています。病院で死亡した場合は、死亡を確認した医師が死亡診断書を作成します。（費用は5千円～1万円程）。一方、事故等で亡くなった場合は、検死を行った監察医や警察委託の...
亡くなった方が年金を受給していた場合、年金受給の停止手続きが必要です。年金事務所または年金相談センターに「年金受給者死亡届」を提出します。提出期限は、厚生年金の場合は死亡後１０日以内、国民年金の場合は死亡後14日以内です。なお、日本年金機構に個人情報（マイナンバー）が収録されている方は、原則として「年金受給者死亡届」を省略できます。「年金受給者死亡届」はこちらからダウンロードできます。「年金受給者...
相続手続きをするにあたって、まず遺言書があるかどうかを調べることは重要です。被相続人が遺言書を残していれば、遺言書の内容に従った相続をすることになります。一方、遺言書が残されていなければ、相続人の間で遺産分割協議を行い、遺産を配分していくことになります。ただし、相続人全員の同意があれば、遺言書がある場合でも、遺言書とは異なる内容の遺産分割協議を行っても問題ありません。しかし、遺言書の存在を知らずに...
遺言書の調査をした後、遺言がある場合には遺言の内容にしたがって相続手続きを進めていきますが、遺言がない場合は「誰が相続人なのか」ということを確定させることが必要です。相続人を確定させるためには、具体的には、被相続人（死亡した人）の出生した時から死亡した時までの連続した戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本等、すべての戸籍を取り寄せて、法定相続人を調べなければなりません。身内の中では、「誰が相続人なのか...
相続とは、被相続人に属していた「一切の権利義務」を受け継ぐことをいいます。「一切の権利義務」を相続するわけですから、現金や預貯金、有価証券、不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や保証債務などのマイナスの財産も相続することになります。相続が開始して、法的手続きをしないまま３カ月が経過すると、法定相続分どおりに相続したものとして扱われます。これを単純承認といいます。単純承認となると、プラスの財産...
被相続人が生命保険に加入していれば、被相続人の死後、生命保険の受取人に死亡保険金が支払われます。死亡保険金は高額であることが多いため、それが相続財産に含まれるのか、また相続税の課税対象になるのかは気になるところです。まず、生命保険と相続との関係について考えるにあたっては、加入している生命保険の契約形態、つまり契約者・被保険者・受取人がそれぞれ誰であるかが重要なポイントとなります。保険料を負担してい...
相続が開始すると、被相続人が所有していた財産は、相続人全員の共有財産となります。この共有財産を具体的に誰がどのように相続するかを決めるための話し合いのことを遺産分割協議といいます。遺産分割協議は、分割内容をまとめ全員が合意すれば成立します。そして協議の結果を書面にして、相続人全員が署名し、実印を押して作成したものを遺産分割協議書といいます。民法では、遺言がある場合は遺言の内容にしたがった相続を行い...
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行政書士 大﨑重雄